2019年４月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。
また、「年次有給休暇を付与した日（基準日）から1年以内に5日」と定めているため、入社日などで付与している場合は、システムが無ければ管理はほぼ不可能になります。
1年経ってから不足していることに気がついては手遅れとなってしまいますので、途中で取得状況を確認し、取得を促す機能が必要となります。

各種給与システムと連携し、作業の軽減が図れます。勤務実績データをCSVにて出力が可能。給与システムに取り込むことで、労務担当者の作業を軽減。残業時間、休日出勤日数を始め、有給休暇の使用数も出力可能です。※カスタマイズが必要になる場合があります。詳細はお問い合わせください。

毎月の労働時間を従業員本人が確認でき、本人・上長の承認による運用が可能です。勤務の月次締め処理時に、勤務実績を本人が確認、上長が承認をすると言う運用で、労使間での合意を実現。従業員本人がひと月の勤務実績を確認をすることで、未払い残業への対策となります。